- 公証役場一覧 / 九州・沖縄編
公証役場一覧 / 九州・沖縄編
このページでは、九州地方・沖縄（大分県・福岡県・佐賀県・宮崎県・熊本県・長崎県・鹿児島県・沖縄県）に存在する公証役場の情報を掲載しています。
離婚協議書を作成したら公証役場に持参して、公正証書にしてもらうことをおすすめします。
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公証役場一覧 / 関東編
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公証役場一覧 / 関東編
このページでは、関東地方（栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）に存在する公証役場の情報を掲載しています。
離婚協議書を作成したら公証役場に持参して、公正証書にしてもらうことをおすすめします。
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扶養料について
- 扶養料とは
- 扶養権利者が子どもの場合
- 扶養費と養育費との違い
- 扶養
- 養育
- まとめ
扶養料とは
扶養料とは、扶養義務を負う者が、扶養のために被扶養者に給付する金銭のことを言います。
親族の扶養義務については、民法で次のように定められています。
民法877条1項 （扶養義務者）
- 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
引用元:wikibooks.org
直系血族とは、祖父母、父母、子、孫などを指します。
これに加え、2親等にあたる兄弟姉妹も扶養義務が生じます。
扶養権利者（子どもなど）は、要扶養者であることが求められます。
要扶養者とは
要扶養者とは、何らかの理由により、労働が困難でかつ資産が十分でないために独立して生計を営めない者のこと。
また、一般的には、扶養義務者（親など）の側に扶養権利者（子どもなど）を扶養するだけの資力があることが扶養義務発生の条件とされています。
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離婚時の慰謝料について
- 慰謝料とは
- 離婚慰謝料を請求できるケース
- 離婚原因慰謝料
- 離婚自体慰謝料
- 離婚慰謝料の相場
- 慰謝料は離婚協議書に
- 慰謝料請求の時効
- 離婚慰謝料の請求方法
- 離婚慰謝料を請求できるケース
- まとめ
慰謝料とは
慰謝料とは、精神的苦痛という損害に対する損害賠償金のことを言います。離婚慰謝料や、交通事故における傷害慰謝料が代表的です。
日本の法律では、私刑や私的制裁は禁止されていますが、慰謝料は金銭的な請求による社会的な制裁としての側面があると考えることが出来ます。
このページでは、離婚時の慰謝料について説明をしています。
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養育費の増額請求について
- 養育費の変更
- 養育費は増額請求できるの？
- 正当な理由とは
- 増額が認められやすい事例
- 当事者間の合意が必要
- 正当な理由とは
- 養育費は増額請求できるの？
- 養育費増額請求の手順
- まとめ
養育費の変更
養育費とは、子どもが成人して自立するまでに必要になる生活費や教育費などのお金のことを言います。
子どもが幼年期（0～5歳）、少年期（6～14歳）の頃であれば、ある程度、養育費の見通しを立てることが出来ます。
そのため、子どもが小さい時は、初めに取り決めた養育費の金額で過不足なく生活できるケースも多いかもしれません。
しかし、子どもの年齢が上がるにつれ、可能性の幅も広がるため、初めに取り決めた養育費の金額では賄えなくなることもあります。
また、離婚協議時とは状況（主に収入面）が変わる場合もあるため、増額を検討せざるを得ない事態に直面する場合もあるでしょう。
そんな時は、養育費の増額を検討されることをおすすめします。
このページでは、養育費の増額請求を行う前に、予め理解しておきたいポイントについてまとめています。
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面会交流（面会交流権）について
- 面会交流とは
- 子どもの利益（福祉）
- 面会交流の申し立て
- 子どもの利益（福祉）にまつわる4つの要素
- 子どもに関する要素
- 子の意思の尊重
- 面会交流が子どもに及ぼす影響
- 監護親に関する要素
- 監護親の意見
- 面会交流による監護親への影響
- 非監護親に関する要素
- 非監護親の問題点
- 夫婦の関係に関する要素
- 別居・離婚後の関係
- 子どもに関する要素
- 子どもの利益（福祉）にまつわる4つの要素
- まとめ
面会交流とは
面会交流 とは、離婚後または別居中に非監護親（子どもを監護しない親）が別れて暮らす子ども（未成熟児）と面会もしくは交流することを言います。
また、これを実施する権利のことを面会交流権と言います。
離婚をすると、それ以降は、子どもを夫婦の共同親権とすることはできません。必ず夫婦のどちらか一方が親権者となります。
そのため、面会交流の場を設けることで、離れて暮らす親子が関係の継続を図るために行います。
ただし、子どもの利益（福祉）に反すると判断される場合は、面会交流権が認められないこともあります。
2012年4月の民法改正によって、面会交流と子の監護に要する費用（養育費）に関する2つの事項が新たに強調されました。また、子の利益を最も優先して考慮することという内容も新たに盛り込まれています。
離婚を協議する際は、親権の取り決めや慰謝料、養育費だけでなく、面会交流に関するルールについても話し合う必要性が生じます。
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面会交流に関する民法の規定は次の通りです。
民法第766条第1項 離婚後の子の監護に関する事項の定め等
父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
離婚協議時に面会交流の取り決めをする際は、法律に則って子ども利益を最優先する必要があります。
子どもに会いたいという気持ちは、親として当たり前のことであるため、監護していない側の親にも面会交流を行う権利が認められています。
また、子どもが健全に発育するためには、両親の協力が不可欠であり、「子の福祉」「子の利益」に適うものであるとする考えに基づいています。
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