養育費の未払いを強制執行で差押さえする方法

強制執行とは

強制執行とは、相手が支払いに応じない場合に、債務名義に基づいて裁判所が相手側の財産を強制的に取り立てる法律上の制度のことを指します。

裁判所が差し押さえた財産をお金に換えて（換価）、債権者（申立人）に対して分配することが目的です。

一般的には、支払いを滞納している相手方の給与を差し押さえることで養育費に充当します。

債務名義

債務名義とは、債権者に裁判所の強制執行によって実現されるべき債権の存在および範囲を公的に証明した文書のこと。

金銭の一定の金額の支払いを目的とし、執行文が付与された公正証書は、債務名義執行力を持ちます。

youikuhi-soudan.hatenablog.com

離婚協議書を公正証書にする意味

公正証書とは

公正証書 とは、公証人が証明し作成する公文書のことを言います。

公文書は、公証人と呼ばれる公務員によって作成される書類のことを指し、高い証明力や信用力を有するという特徴があります。

当事者間の話し合いで離婚（協議離婚）をする際は、話し合いで取り決めた内容を離婚協議書にまとめておくことが大事です。

youikuhi-soudan.hatenablog.com

そして、離婚協議時に作成した離婚協議書は、公証役場で公正証書化することで、法的な効力を備えることが出来ます。

公正証書には、離婚にともなう養育費・慰謝料の支払いに関する公正証書だけでなく、公正証書遺言、任意後見契約公正証書、金銭消費貸借契約公正証書、土地建物賃貸借契約公正証書などがあります。

このページでは、協議離婚をする際に重要になる公正証書について詳しく解説していきます。

母子家庭に見る養育費受給の現状

母子世帯家庭の現状

母親一人（シングルマザー）で子どもを育てるのは、想像以上に以上に大変なことです。

一説には、子ども一人を成人まで育てるのにかかる費用は、1,000万円程度かかると言われています。

子どもが成長して、高校の進学クラスや大学、専門学校などの高等教育機関への進学を希望する場合はさらにお金が必要になります。

このような理由から、生活が困難になるケースも珍しくありません。

そのため、元夫による養育費の支給は、欠かすことの出来ない重要なものであると言えます。

このページでは、厚生労働省の内部部局の一つ「子ども家庭局」の調査資料を元に、母子家庭の現状と養育費の受給状況について検証していきます。

養育費の遅延損害金について

遅延損害金とは

遅延損害金とは、決められた期日までに支払いが行われなかった場合に、相手に対して支払わなければいけない損害賠償金のことを言います。延滞金とも呼ばれます。

つまり、遅延行為が発生したことによる、相手方への迷惑料という意味合いで使用されるケースが一般的です。

もちろん、遅延なく支払いが行われている場合は、遅延損害金が発生することはありません。

消費者金融や銀行でお金を借りて、支払期日にお金が用意出来ないなどの理由で支払いが滞った場合は、原則、契約に基づいて遅延損害金・延滞金が発生します。

借金などの金銭債務（金銭の支払いを目的とする債務）は、支払いが遅れた場合に、損害賠償として法定利率で定められた金額を取ってもよいと法律によって認められています。

金銭債務の特則 民法第419条1項

1. 金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。

遅延損害金は、主に金銭消費貸借契約（金銭の貸し借り）にかかわる用語として使用されます。

それでは、離婚をした相手が養育費の未払い・不払いをした場合に、遅延損害金・延滞金を請求することは可能なのでしょうか？

このページでは、このような疑問に答えるべく解説をしていきます。

養育費の時効について

養育費の請求と時効

養育費には支払い義務があるため、離婚後であっても支給を求めることができます。

たとえ離婚した相手が自己破産をしていた場合でも、支払い義務が免除されることはありません。

養育費や慰謝料などは、破産法で非免責債権として定められています。

また、養育費は、過去にさかのぼって請求することも認められています。

離婚の協議時に「養育費はいらない」と主張していても、事情が変わった場合は相手方に請求することが出来ます。

youikuhi-soudan.hatenablog.com

過去の養育費を請求しようと検討されている方にとって、最も気になるのは時効の存在ではないでしょうか？

このページでは、養育費の時効について解説しています。

離婚後の養育費請求について

離婚をした後の養育費の請求

養育費の支払いは、離婚協議時に両者間で話し合いをして取り決めるのが一般的です。

義務者は、この取り決めに従って毎月支払いを続けていくことになります。

しかし、現実には、離婚後の養育費請求に関する悩みを抱えている方が数多くいらっしゃいます。

2016年の厚生労働省の統計データによると、母子家庭世帯の約60%が離婚協議時に養育費のことを十分に協議をせずに離婚していることが明らかになっています。

youikuhi-soudan.hatenablog.com

このページでは、「養育費についてよく話し合わずに分かれたけど請求出来るの？」「離婚後、期間が空いてしまったけど、請求すれば元夫に養育費を支払ってもらえるの？」などの疑問について解決していきます。

親権と監護権の違い

親権と監護権

離婚後、どちらが子どもを養育、監護するのかという選択は、離婚協議時において非常に重要になる問題です。

離婚をして子どもを引き取って育てる際に、よく使われる言葉に「親権」と「監護権」があります。

どちらも同じ意味合いで使用される傾向がありますが、厳密には異なる権利とされています。

このぺージでは、監護権と親権の違いについて説明をしていきます。

養育費の支払い期間

養育費はいつまで支払う必要があるの？

養育費は、子どもに自分と同水準の生活を保障しなければいけない「生活保持義務」という概念に基づいて支払義務が生じます。

生活保持義務は、たとえ支払義務者本人の経済状況が悪い場合でも、生活扶助を行う（養育費を支払う）義務があるとされています。

では、生活費はいつまで支払う必要があるのでしょうか？

このページでは、養育費の支払い期間について説明していきます。

養育費未払いの罰則

養育費を支払ってもらえない

「離婚をして子どもを一人で育てているけど、相手側が養育費を払ってくれない。」という声は、決して少なくありません。

養育費の不払い・未払いに関する代表的なものとしては、離婚時のゴタゴタで養育費のことをきっちり決めていなかった場合や、転職などを理由に義務者（養育費を支払う側）の収入が下がった場合などがあります。

養育費を巡るトラブルは、社会問題として取り沙汰されることもあり、その深刻さの度合いから制度の見直しも検討されているようです。

養育費は、たとえ離婚をした場合でも支払い義務があるため、相手側が「払いたくない」と主張しても、その理屈は通りません。

結婚して同居している場合、結婚しているけど別居している場合、結婚していない場合、離婚して別々の人生を送っている場合、いかなる場合でも親は子どもの養育にかかる費用を支払わなければいけません。

では、養育費の不払い・未払いが続いた場合には、罰則が設けられているのでしょうか？

このページでは、養育費を支払わなかった場合の法的措置や罰則に関する内容について説明しています。

養育費の相場

養育費の相場

「離婚をしたいけれど、どれくらい養育費を貰えるのか不安…」「養育費の一般的な相場を知りたい」というお悩みは、意外と多くの方が抱えているのではないでしょうか？

離婚をすればその後の生活が一変してしまうため、後々のことを考えると、なかなか思い切った決断が出来ないというのは当然のことかもしれません。

このページでは、養育費の相場や算出方法について説明しています。